税金談義

2010.07.05

消費税10%や河村減税・・・等、税金談義は、いろいろ言われていますが、
零細企業の経営者として思う事は、「まずは、歳出削減でしょ」それも「無駄な」。

G20なんかでも莫大な借金大国日本だけは、いろいろな改善目標から許されたようです。
理由は、「借金がほとんど国内から借りているから」という理由のようです。
そんなアホな理由ありますか?

企業や国民が儲けたお金は、郵政や銀行、生保を通じて国債に変化し、
そのお金は、成長性の低い投資となってばらまかれています。
その最たる例は、先日オープンした議員会館ではないでしょうか?
なんと1700億円です。

まだ、国民にお金があるうちは良いでしょうが、団塊の世代のお金がなくなりだし、
企業が、法人税や雇用責任に嫌気を出し、海外移転したら、どうなってしまうのでしょう?
財政破綻と同時に我々の財産まで破たんしてしまうのではないでしょうか?

公務員や議員の既得権益を守るのではなく、
民でできるサービスは民で行い、
必要な投資(外国人向けの観光や就業、新エネルギー開発・・・)を行ってこそ、
希望ある日本になるのではないでしょうか?

そんな事を思うと、「みんなの党」や「河村市長」やはたまた「みのもんた」まで
まともな事をいっている感じがするのですが・・・